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電力の地産地消を目指します

エネルギー資源に乏しい日本のエネルギー自給率は、わずか4%と主要先進国の中で最も低い水準にあります。
そこでエナラインでは、地域ごとの特性を活かした自然エネルギーで電力の地産地消を目指します。そして、近い将来電力の自給率を限りなく100%に近づけることができれば、より豊かで安定的な生活を営むことが可能となると考えます。
また、我が国の主要エネルギーは、化石燃料(石油、石炭等)ですが、実はこの化石燃料だけに頼ってしまうと,1kWの電力をつくりだすのに約690gのCO2を排出してしまいます。それを原子力発電で補い、現在の日本全体では、1kWあたり360gとなっています。それが、自然エネルギーを活かして電気を作ることにより、製造過程を除くとほぼCO2排出ゼロに近づきます。
福島第1原子力発電所の事故以降、電力不足に見舞われる中で開始された再生可能エネルギー全量買取制度を上手に生かすことで我が国が早急に行うべき電力不足の克服と、雇用創出、及びCO2削減への取り組みが可能となると考えます。
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日本のエネルギー事情と周辺環境

今後経済成長が見込まれる中国やインドなど周辺各国では、エネルギー利用が増え、資源の獲得競争は一層激しくなってくると予想されます。
このため、日本が取るべき対策は、①燃料の調達先の分散化、②シーレーンを中心としたセキュリティの強化、③電源の多様化 この3つになってくると思われます。
ところが、現実は下記の表のように石油を例にしますと、輸入先は中東地域が約9割を占めています。その為輸送には輸入先地域の政治情勢や海賊問題、テロなど様々な不安要素があり、それが価格という形で私たち一般市民にも大きな影響を及ぼします。
そこで、こういった政治情勢、または、投機資金の流入、為替の影響など様々なリスクに対応できる新しいエネルギーの考え方が必要になると政府は考えています。
つまり、再生可能エネルギー事業は、このような地球温暖化問題を含めた様々な諸問題を解決できるものと考えます。
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北海道富良野太陽光発電所

1 建設地 北海道富良野市北麓郷 5 CO2削減量 175,000kg-CO2/年
2 敷地面積 約12,200㎡(約3,700坪) 6 森林面積換算 47ha
3 最大出力 508.8kw/h 7 原油節約換算 117,000ℓ/年
4 初年度年間予想発電量 512,000kw 8 供給世帯数 約127世帯
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